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(目的)
 相続トラブル、弱者を狙った詐欺、個人財産の権利侵害など、社会的弱者といわれる高齢者や障がい者の方々が「安全・安心な生活」を送りにくいという現状があります。
 当法人はこれらの現状に対し、行政書士が中心となり、公証人・大学教授・弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士等、法律専門家の協力を得ながら、専門的かつ総合的に対応しております。
 関係官庁や裁判所等と協力しながら、地域に根ざした個人生活・個人財産管理の相談と支援により、人権(生活権)と権利(財産権)の擁護を主な目的として、すべての人々が安心して過ごせる地域社会づくりに貢献し、あわせて社会福祉の増進を図ります。



 財産管理サポートセンターは特定非営利活動法人ですが、スタッフの人件費や事務所の維持経費は必要です。そこで、当法人は皆様からの会費・寄附などで運営しております。
 また、経済的に恵まれない高齢者・障がい者の支援を行うために、福祉基金のご協力を皆様にお願いしております。







 
 
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