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よくある相談


 まずは、ご自身が「将来どんな生活を送りたいか?」と想像してみることからはじめてみてはいかがでしょうか。そしてその思いを整理し、どのような制度を利用できるか検討し、実際に計画や希望を伝えることが「備える」こととなります。
 例えば、「有料老人ホームで生活する」という希望の場合、どこの施設で、費用はどれくらいか、保証人は誰で、すぐに入所できるのか…入所に際し、どの荷物を持っていき、他の荷物はどうするのか、自分が住んでいた住居はどうするか・・・まだローンもあるけどそれらの返済は・・・。自分で片付けておけること、将来お願いしなくてはならないことなどを、箇条書きにするなどして整理し、様々な形(遺言、任意後見契約など)で伝えていくこととなります。
 将来のことを考えると、なんとなく淋しい気持ちになるかもしれませんが、周囲の方に迷惑をかけないように、また安心して希望する老後を過ごすためにも、今一度身の回りを見直してみてください。
 自分の希望が整理でき、考えがまとまると、遺言書を作成したり、任意後見契約を締結することにより、その思いをご家族や周囲の方へ伝えることができます。
 遺言書の場合、死後に関する希望となってしまいますので、体が不自由になったり、認知症になった場合などのことを思慮されている方は、任意後見契約を締結し、あらかじめ任意後見受任者へ意思を伝え、ある程度の代理権を付与しておく必要があります。
 当法人は、相談者・依頼者の「長男の役目」を親族に代わって果たすことを目的の一つとしております。親族が独立している方や身寄りのない方から契約により代理権を与えられることによって、安心した生活を送っていただけるようサポートします。様々な思いやご要望をお伝えいただくため、相談者・依頼者との信頼関係を築くことを第一としております。

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 判断能力を欠いている者を交えての遺産分割協議は認められていません。本人が不利益を被ることを防ぐためです。
 この場合、遺産分割協議を行うには、家庭裁判所へ申立てをし、お母さんの法定後見人を選任してもらう必要があります。
 親族がお子様に関する手続などを代わりに出来る間はよいですが、やはり早い時期から将来に備え、他の方へもサポートをお願いしておいた方がよいと思います。
 このような場合、当法人では複数・法人の法定後見人を選任してもらうことを提案しております。親族の方と当法人とが後見人となり、後見事務を行います。そうすると、被後見人(お子様)の情報を共有し、親族の方が亡くなった後でも、引き続き同じ後見事務を継続することができます。



 
 

「老後に備える」って、具体的に何から始めればいいの?

子供たちは独立し、それぞれの生活があるので、あまり心配もかけられない。

子供も頼れる親族もいない。誰を頼ればいいのだろう?

老後の生活や葬儀など、自分の希望を伝えておきたいが、どうすれば?

認知症の母がいるけど、亡くなった父の遺産分割はどうすればいいの?

障がいのある子供を残して逝くのが不安で・・・