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成年後見制度とは



A任意後見制度
 法定後見とは違い、判断能力のある間に、将来、判断能力が低下した時に備えて、後見人や代理権の内容・範囲を契約によって定めておく制度です。
 契約の効力が発生する時期によって、即効型、将来型、移行型とに分けられています。
 任意後見契約は、公正証書によって締結します。

委任契約、死後事務委任契約
 任意後見契約による後見事務の開始前から、「委任契約」として日々の代理契約を受任者と締結しておくことで、相互の関係を普段から密接にすることができ、本人の判断能力の低下等をいち早く察知し、スムーズに任意後見監督人選任の申立てに移行することができます。
 また、任意後見契約は本人または受任者の死亡により終了してしまい、死後の希望(葬儀等)を後見人として実現することができませんが、「死後事務委任契約」を締結しておくことで、その希望を引き続き事情をよく知る受任者が代理人として実現することができます。
 
 当法人では、本人の希望を実現できるもっとも有効なパターンの一つとして、任意後見契約(委任契約及び死後事務委任契約を含む)とあわせて公正証書遺言を作成するというものをお薦めしております。



 
 

 成年後見制度は、認知症の高齢者や精神障がいのある方など、判断能力が不十分な方々が不利益を被らないために、家庭裁判所に申立てをし、その方をサポートする人を付けてもらう制度です。
 例えば、一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまうといったニュースがよく報道されていますが、成年後見制度を上手に利用することによってこのような被害を防ぐことができます。
 成年後見制度は、法定後見と任意後見に分類され、本人の判断能力に応じてそれぞれ利用することとなります。

@法定後見制度
 すでに判断能力が不十分な方が利用する制度で、判断能力の程度によって後見、保佐、補助と分けられています。

 ア)後見=「認知症」と医師に診断されるなど、日常生活において
   常に判断能力がないとされる方が対象
 イ)保佐=まったく判断できないわけではないが、判断能力が著しく
   不十分とされる方が対象
 ウ)補助=多少の判断能力はあるようだが、判断能力が不十分で、
   複雑な事案等に対する判断に自信のない方が対象

 これらの制度を利用するには、必要書類(申請書、戸籍や医師の診断書等)を準備し、家庭裁判所へ提出し、鑑定・審問を受け、審判が決定します。申立てから審判の決定までは約2ヶ月程度を要すると言われています。
  

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